家族が亡くなったときの手続きを、
期限の順に、全部。
亡くなったあとの手続きは、役所・法務局・税務署・年金事務所・銀行などに散らばっていて、全体を1か所で案内する公式の仕組みがありません。このサイトは、その全部を期限の早い順に並べ直した、民間の非公式ガイドです。どの自治体にお住まいでも使えます。
まずこれだけ（最初の2週間）
1. 死亡届と火葬許可（7日以内）
死亡を知った日から7日以内に市区町村へ。火葬許可証はこのときに受け取ります。
手続きを見る ＞2. 保険・介護の資格喪失（14日が目安）
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の届出と、保険証の返却をまとめました。
手続きを見る ＞3. 年金の停止（厚生年金10日・国民年金14日が目安）
年金を受けていた方が亡くなったら、受給権者死亡届を年金事務所へ。出し忘れると返還が必要になることがあります。
手続きを見る ＞期限を計算する・全体を見る
期限カレンダー
亡くなった日を入れると、主な手続きの期限日を全部計算します。入力した日付はサーバーに送られません。
計算する ＞手続きチェックリスト（期限順）
やること全42項目を期限の早い順に。印刷して使うこともできます。
一覧を見る ＞手続きごとの案内（全26ページ）
一覧は枠の中でスクロールします。おおむね期限の早い順に並んでいます。
死亡届と火葬許可の取り方
すべての手続きの出発点。7日以内に市区町村へ。火葬許可証もこのときに受け取ります。
期限：死亡の事実を知った日から7日以内年金の停止（年金受給権者死亡届）
年金を受けていた方の死亡を年金事務所へ届け出ます。出し忘れると後の分の返還が必要になります。
期限：厚生年金は死亡後10日以内・国民年金は14日以内が目安世帯主変更届
世帯主が亡くなった世帯は、新しい世帯主を決めて14日以内に届け出ます。
期限：変更した日から14日以内健康保険・介護保険の資格喪失と保険証の返却
国保・後期高齢者医療・介護保険の届出と保険証の返却。会社の健保は勤務先へ連絡します。
期限：死亡後14日以内が目安（会社の健康保険は5日以内が目安）遺言書の扱いと検認
見つけた遺言書は開封しないでください。種類によって検認が必要かどうかが違います。
見る ＞戸籍の集め方（相続に必要な戸籍と広域交付）
相続のすべての手続きの土台。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をそろえます。
見る ＞法定相続情報一覧図の取り方（無料）
戸籍の束の代わりになる、法務局の無料の証明。相続登記・銀行・証券で使えます。
見る ＞相続人の調べ方
誰が相続人かを戸籍で確定させます。ここが揺らぐと後の手続きが全部止まります。
見る ＞遺産分割前の預金の払戻しと口座の調べ方
分割の話し合いが終わる前でも、葬儀費用などに使える範囲で預金を引き出せます。
見る ＞相続放棄と限定承認（3か月以内）
借金を相続しないための申立て。期限は3か月。財産に手をつける前に決めてください。
期限：相続の開始を知ったときから3か月以内農地・森林を引き継いだときの届出
登記とは別に必要な届出です。森林は90日以内という短い期限に注意してください。
期限：森林は相続開始日から90日以内準確定申告（亡くなった方の確定申告）
亡くなった方の最後の確定申告。給与だけの方でも医療費などで還付になる場合があります。
期限：相続の開始を知った日の翌日から4か月以内遺産分割協議の進め方と協議書
遺産の分け方の話し合い。合意した協議書が、登記も預金解約も進める土台になります。
見る ＞相続税がかかるかの目安と申告（10か月）
まず基礎控除を超えるかどうかが分かれ目。超える場合は10か月以内の申告が必要です。
期限：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内相続登記（不動産の名義変更）
不動産の名義変更は義務です。期限は3年以内。売る・貸す・担保に入れる前提にもなります。
期限：相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内相続人申告登記（先に済ませる申出）
遺産分割が終わらなくても、相続人として申告しておくことで登記の義務を果たせます。
見る ＞葬祭費・埋葬料（葬儀代の給付）
葬儀を行った方への給付です。金額は全国一律ではないため、加入していた窓口で確認します。
期限：葬儀の翌日から2年以内が目安死亡一時金の請求
遺族基礎年金を受けられない遺族のための一時金です。該当するのに請求しない方が多い給付です。
期限：死亡日の翌日から2年以内高額療養費（亡くなった後の請求）
入院・治療費が高額だった場合に、払い過ぎた分が戻ってくる制度。遺族が引き継いで請求します。
期限：診療を受けた月の翌月から2年以内が目安（保険給付の時効）自動車の名義変更（相続）
車の相続にも期限があります。故人の名義のままでは、売ることも廃車にすることもできません。
期限：所有者に変更があった日から15日以内生命保険金の請求
保険金は相続財産ではなく受取人の財産です。請求を忘れると3年で時効になります。
期限：請求権は3年で消滅時効（保険法95条）賃貸・公共料金・サブスクなどの解約と名義変更
引き落としが続く契約から先に止めます。一覧表を作ることが、漏れを防ぐ一番の方法です。
見る ＞空き家になった実家の管理と選択肢
放置が一番の損になります。まず管理の手当てをして、それから売る・貸す・解体を検討します。
見る ＞未支給年金の請求
亡くなった月の分まで受け取れるのに未払いの年金。遺族が請求しないと支払われません。
期限：権利が生じてから5年で消滅時効遺族年金の受け取り方
もらえるかどうかは家族構成と保険料の納付状況で決まります。年金事務所で確認するのが確実です。
期限：支給事由が生じてから5年で消滅時効専門家に頼むべき場合と役割分担
相談先は困りごとの種類で違います。自分でできる範囲と、頼むべき範囲の目安です。
見る ＞状況から探す
会社員だった方
遺族厚生年金・埋葬料・勤務先の手続きが中心になります。
見る ＞自営業・無職だった方
国民年金の死亡一時金・葬祭費の確認を。
見る ＞家や土地がある
相続登記は3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までです。
見る ＞借金がある・分からない
相続放棄の判断は3か月以内。まず財産と負債の洗い出しを。
見る ＞遺言書がある・ありそう
種類によって検認の要・不要が変わります。探し方から案内します。
見る ＞専門家に頼むべきか迷う
司法書士・税理士・弁護士などの役割の違いと、公的な相談窓口をまとめました。
見る ＞制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。