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非公式・手続きガイド

岡山県の窓口（法務局・税務署・年金事務所）

結論岡山県の窓口は、法務局6庁・税務署13署・年金事務所6か所、合わせて25窓口です。行く窓口は手続きで決まります。相続登記は不動産の所在地の法務局、相続税・準確定申告は亡くなった方の住所地の税務署、年金の停止・遺族年金は年金事務所です。

1 法務局（6）

相続登記・相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。管轄区域は不動産登記のものです。

窓口所在地電話番号管轄区域
岡山地方法務局〒700-8616 岡山県岡山市北区南方1丁目3-58086-224-5656岡山市、玉野市、赤磐市、加賀郡吉備中央町
岡山地方法務局 備前支局〒705-0022 岡山県備前市東片上3820869-64-2770備前市、瀬戸内市、和気郡（和気町）
岡山地方法務局 倉敷支局〒710-8520 岡山県倉敷市幸町3-46086-422-1260倉敷市、総社市、都窪郡早島町
岡山地方法務局 笠岡支局〒714-0098 岡山県笠岡市十一番町3-20865-62-5295笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡（里庄町）、小田郡（矢掛町）
岡山地方法務局 高梁支局〒716-0062 岡山県高梁市落合町近似500-200866-22-2318高梁市、新見市
岡山地方法務局 津山支局〒708-0052 岡山県津山市田町640868-22-9155津山市、真庭市、美作市、真庭郡（新庄村）、苫田郡（鏡野町）、勝田郡（勝央町、奈義町）、英田郡（西粟倉村）、久米郡（久米南町、美咲町）

2 税務署（13）

相続税の申告・納付と準確定申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ。相続人の住所地ではありません。

窓口所在地電話番号管轄区域
岡山西税務署〒700-0013 岡山県岡山市北区伊福町4丁目5番38号086-254-3411北区の一部、南区の一部、加賀郡
岡山東税務署〒700-8655 岡山県岡山市北区天神町3番23号086-225-3141北区の一部、中区、南区の一部
笠岡税務署〒714-0086 岡山県笠岡市五番町5番480865-62-3111笠岡市、井原市、小田郡
久世税務署〒719-3291 岡山県真庭市鍋屋8番地10867-42-0450真庭市、真庭郡
倉敷税務署〒710-8648 岡山県倉敷市幸町2番37号086-422-1201倉敷市の一部、総社市、都窪郡
児島税務署〒711-8650 岡山県倉敷市児島小川5丁目1番66号086-472-2630倉敷市の一部
西大寺税務署〒704-8116 岡山県岡山市東区西大寺中2丁目24番13号086-942-3815東区の一部、瀬戸内市
瀬戸税務署〒709-0861 岡山県岡山市東区瀬戸町瀬戸70番地086-952-1155東区の一部、備前市、赤磐市、和気（わけ）郡
高梁税務署〒716-0029 岡山県高梁市向町13番地0866-22-2546高梁市
玉島税務署〒713-8601 岡山県倉敷市玉島阿賀崎2丁目1番50号086-522-3121倉敷市の一部、浅口市、浅口郡
玉野税務署〒706-8655 岡山県玉野市宇野2丁目4番12号0863-31-2131玉野市
津山税務署〒708-8657 岡山県津山市田町67番地0868-22-3147津山市、美作（みまさか）市、苫田郡、勝田郡、英田（あいだ）郡、久米郡
新見税務署〒718-8510 岡山県新見市新見721番1号0867-72-0951新見市

3 年金事務所（6）

個人の相談・請求は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。管轄区域は国民年金のものです。

窓口所在地電話番号管轄区域
岡山西年金事務所〒700-8572 岡山県岡山市北区昭和町12-7086-214-2163岡山市、玉野市
岡山東年金事務所〒703-8533 岡山県岡山市中区国富228086-270-7925備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気郡
倉敷西年金事務所〒713-8555 岡山県倉敷市玉島1952-1086-523-6395笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡、小田郡
倉敷東年金事務所〒710-8567 岡山県倉敷市老松町3-14-22086-423-6150倉敷市、総社市、都窪郡
高梁年金事務所〒716-8668 岡山県高梁市旭町1393-50866-21-0570高梁市、新見市、加賀郡
津山年金事務所〒708-8504 岡山県津山市田町112-50868-31-2360津山市、真庭市、美作市、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。

出典：法務省・法務局、国税庁、日本年金機構の各公式一覧（各窓口のページに出典を記載）
確認日：2026-11-03

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