大分県の窓口(法務局・税務署・年金事務所)
結論大分県の窓口は、法務局7庁・税務署9署・年金事務所4か所、合わせて20窓口です。行く窓口は手続きで決まります。相続登記は不動産の所在地の法務局、相続税・準確定申告は亡くなった方の住所地の税務署、年金の停止・遺族年金は年金事務所です。
1 法務局(7)
相続登記・相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。管轄区域は不動産登記のものです。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 大分地方法務局 | 〒870-8513 大分県大分市荷揚町7番5号 | 097-532-3161 | 大分市、別府市、由布市、臼杵市 |
| 大分地方法務局 杵築支局 | 〒873-0001 大分県杵築市大字杵築665番地137 | 0978-62-2271 | 杵築市、国東市、速見郡日出町 |
| 大分地方法務局 佐伯支局 | 〒876-0815 大分県佐伯市野岡町二丁目13番25号 | 0972-24-0772 | 佐伯市、津久見市 |
| 大分地方法務局 竹田支局 | 〒878-0011 大分県竹田市大字会々1525番地8 | 0974-62-2315 | 竹田市、豊後大野市 |
| 大分地方法務局 中津支局 | 〒871-0031 大分県中津市大字中殿550番地20 | 0979-22-0584 | 中津市 |
| 大分地方法務局 宇佐支局 | 〒879-0453 大分県宇佐市大字上田1055番地1 | 0978-32-0508 | 宇佐市、豊後高田市、東国東郡姫島村 |
| 大分地方法務局 日田支局 | 〒877-0025 大分県日田市田島二丁目11番46号 | 0973-22-2719 | 日田市、玖珠郡(九重町、玖珠町) |
2 税務署(9)
相続税の申告・納付と準確定申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ。相続人の住所地ではありません。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 宇佐税務署 | 〒879-0498 大分県宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎 | 0978-32-0360 | 豊後高田市、宇佐市 |
| 臼杵税務署 | 〒875-8686 大分県臼杵市大字臼杵2の107番637 | 0972-63-8522 | 臼杵市、津久見市 |
| 大分税務署 | 〒870-8616 大分県大分市中島西1丁目1番32号 | 097-532-4171 | 大分市、由布市 |
| 佐伯税務署 | 〒876-0855 大分県佐伯市中村西町3番15号 | 0972-22-0910 | 佐伯市 |
| 竹田税務署 | 〒878-8791 大分県竹田市大字会々1650番地17 | 0974-63-3141 | 竹田市 |
| 中津税務署 | 〒871-8642 大分県中津市大字中殿550番地20 中津合同庁舎 | 0979-22-3111 | 中津市 |
| 日田税務署 | 〒877-8691 大分県日田市田島2丁目7番1号 | 0973-23-2136 | 日田市、玖珠郡 |
| 別府税務署 | 〒874-8686 大分県別府市光町22番25号 | 0977-23-2111 | 別府市、杵築(きつき)市、国東市、東国東郡、速見郡 |
| 三重税務署 | 〒879-7192 大分県豊後大野市三重町市場1225番地9 三重合同庁舎 | 0974-22-1015 | 豊後大野市 |
3 年金事務所(4)
個人の相談・請求は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。管轄区域は国民年金のものです。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 大分年金事務所 | 〒870-0997 大分県大分市東津留2-18-15 | 097-552-1211 | 大分市、竹田市、豊後大野市、由布市 |
| 佐伯年金事務所 | 〒876-0823 大分県佐伯市女島二丁目9029-5 | 0972-22-1970 | 佐伯市、臼杵市、津久見市 |
| 日田年金事務所 | 〒877-8585 大分県日田市淡窓1-2-75 | 0973-22-6174 | 日田市、玖珠郡 |
| 別府年金事務所 | 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41 | 0977-22-5111 | 別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、速見郡 |
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典:法務省・法務局、国税庁、日本年金機構の各公式一覧(各窓口のページに出典を記載)
確認日:2026-11-03
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