長崎県の窓口(法務局・税務署・年金事務所)
結論長崎県の窓口は、法務局8庁・税務署8署・年金事務所4か所、合わせて20窓口です。行く窓口は手続きで決まります。相続登記は不動産の所在地の法務局、相続税・準確定申告は亡くなった方の住所地の税務署、年金の停止・遺族年金は年金事務所です。
1 法務局(8)
相続登記・相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。管轄区域は不動産登記のものです。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 長崎地方法務局 | 〒850-8507 長崎県長崎市万才町8番16号 | 095-826-8127 | 長崎市、西彼杵郡(時津町、長与町) |
| 長崎地方法務局 諫早支局 | 〒854-0022 長崎県諫早市幸町4番12号 | 0957-22-0475 | 諫早市、大村市、雲仙市 |
| 長崎地方法務局 島原支局 | 〒855-0036 長崎県島原市城内1丁目1204番地 | 0957-62-2513 | 島原市、南島原市 |
| 長崎地方法務局 佐世保支局 | 〒857-0041 長崎県佐世保市木場田町2番19号 | 0956-24-4850 | 佐世保市、西海市、東彼杵郡(東彼杵町、川棚町、波佐見町)、北松浦郡(佐々町、小値賀町)、南松浦郡(新上五島町) |
| 長崎地方法務局 平戸支局 | 〒859-5121 長崎県平戸市岩の上町1509番地7 | 0950-22-2263 | 平戸市、松浦市 |
| 長崎地方法務局 壱岐支局 | 〒811-5133 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触624番地2 | 0920-47-0164 | 壱岐市 |
| 長崎地方法務局 五島支局 | 〒853-0016 長崎県五島市紺屋町1番1号 | 0959-72-2261 | 五島市 |
| 長崎地方法務局 対馬支局 | 〒817-0016 長崎県対馬市厳原町東里341番地42 | 0920-52-6463 | 対馬市 |
2 税務署(8)
相続税の申告・納付と準確定申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ。相続人の住所地ではありません。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 壱岐税務署 | 〒811-5133 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触(ほんむらふれ)620番地4 壱岐合同庁舎 | 0920-47-0315 | 壱岐市 |
| 諫早税務署 | 〒854-8666 長崎県諫早市永昌(えいしょう)東町25番45号 | 0957-22-1370 | 諫早市、大村市 |
| 厳原税務署 | 〒817-8790 長崎県対馬市厳原町桟原(さじきばら)38 | 0920-52-0645 | 対馬市 |
| 佐世保税務署 | 〒857-8611 長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎 | 0956-22-2161 | 佐世保市、東彼杵郡、北松浦郡のうち小値賀町 |
| 島原税務署 | 〒855-8686 長崎県島原市弁天町1丁目7403 | 0957-62-3281 | 島原市、雲仙市、南島原市 |
| 長崎税務署 | 〒850-8678 長崎県長崎市松が枝町6番26号 | 095-822-4231 | 長崎市、西海市、西彼杵(そのぎ)郡 |
| 平戸税務署 | 〒859-5121 長崎県平戸市岩の上町1509 | 0950-23-2131 | 平戸市、松浦市、北松浦郡のうち佐々町 |
| 福江税務署 | 〒853-0064 長崎県五島市三尾野2丁目4番12号 | 0959-72-2146 | 五島市、南松浦郡 |
3 年金事務所(4)
個人の相談・請求は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。管轄区域は国民年金のものです。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 諫早年金事務所 | 〒854-8540 長崎県諫早市栄田町47-39 | 0957-25-1662 | 諫早市、島原市、大村市、雲仙市、南島原市、東彼杵郡 |
| 佐世保年金事務所 | 〒857-8571 長崎県佐世保市稲荷町2-37 | 0956-34-1189 | 佐世保市、平戸市、松浦市、北松浦郡 |
| 長崎北年金事務所 | 〒852-8502 長崎県長崎市稲佐町4-22 | 095-861-1354 | ※長崎南年金事務所が管轄する区域の国民年金に関する届書の受付、相談を行います。 |
| 長崎南年金事務所 | 〒850-8533 長崎県長崎市金屋町3-1 | 095-825-8701 | 長崎市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、西彼杵郡、南松浦郡 |
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典:法務省・法務局、国税庁、日本年金機構の各公式一覧(各窓口のページに出典を記載)
確認日:2026-11-03
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