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非公式・手続きガイド

宮城県の窓口(法務局・税務署・年金事務所)

結論宮城県の窓口は、法務局8庁・税務署10署・年金事務所6か所、合わせて24窓口です。行く窓口は手続きで決まります。相続登記は不動産の所在地の法務局、相続税・準確定申告は亡くなった方の住所地の税務署、年金の停止・遺族年金は年金事務所です。

1 法務局(8)

相続登記・相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。管轄区域は不動産登記のものです。

窓口所在地電話番号管轄区域
仙台法務局〒980-8601 宮城県仙台市青葉区春日町7番25号(仙台第3法務総合庁舎)022-225-5611仙台市、富谷市、黒川郡大和町、大郷町、大衡村
仙台法務局 名取出張所〒981-1224 宮城県名取市増田字柳田570-2022-382-3694名取市、岩沼市、亘理郡亘理町、山元町
仙台法務局 塩竈支局〒985-0043 宮城県塩竈市袖野田町3-20022-362-2338塩竈市、多賀城市、宮城郡松島町、七ケ浜町、利府町
仙台法務局 大河原支局〒989-1217 宮城県柴田郡大河原町字錦町1-10224-52-6053白石市、角田市、刈田郡蔵王町、七ケ宿町、柴田郡大河原町、村田町、柴田町、川崎町、伊具郡丸森町
仙台法務局 古川支局〒989-6117 宮城県大崎市古川旭六丁目3-10229-22-0510大崎市、栗原市、加美郡加美町、色麻町、遠田郡涌谷町、美里町
仙台法務局 石巻支局〒986-0868 宮城県石巻市恵み野六丁目5番地60225-22-6188石巻市、東松島市、牡鹿郡女川町
仙台法務局 登米支局〒987-0702 宮城県登米市登米町寺池桜小路70-20220-52-2070登米市
仙台法務局 気仙沼支局〒988-0022 宮城県気仙沼市河原田2丁目2-20(NTT気仙沼ビル)0226-22-6692気仙沼市、本吉郡南三陸町

2 税務署(10)

相続税の申告・納付と準確定申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ。相続人の住所地ではありません。

窓口所在地電話番号管轄区域
石巻税務署〒986-0827 宮城県石巻市千石町2番35号0225-22-4151石巻市、東松島市、牡鹿郡
大河原税務署〒989-1201 宮城県柴田郡大河原町大谷字末広12の1番地0224-52-2202白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡
気仙沼税務署〒988-0077 宮城県気仙沼市古町3丁目4番5号0226-22-6780気仙沼市、本吉郡
佐沼税務署〒987-0511 宮城県登米(とめ)市迫(はさま)町佐沼字沼向109番地0220-22-2501登米市
塩釜税務署〒985-8601 宮城県塩釜市旭町17番15号022-362-2151塩釜市、多賀城市、宮城郡
仙台北税務署〒980-8402 宮城県仙台市青葉区上杉(かみすぎ)1丁目1番1号022-222-8121青葉区の一部、宮城野区の一部、泉区、富谷市、黒川郡
仙台中税務署〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町3丁目8番5号022-783-7831青葉区の一部、宮城野区の一部、若林区
仙台南税務署〒982-8551 宮城県仙台市太白区柳生(やなぎう)2丁目28番2号022-306-8001太白区、名取市、岩沼市、亘理(わたり)郡
築館税務署〒987-2292 宮城県栗原市築館薬師2丁目2番1号築館合同庁舎0228-22-2261栗原市
古川税務署〒989-6185 宮城県大崎市古川旭6丁目2番15号0229-22-1711大崎市、加美郡、遠田郡

3 年金事務所(6)

個人の相談・請求は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。管轄区域は国民年金のものです。

窓口所在地電話番号管轄区域
石巻年金事務所〒986-8511 宮城県石巻市中里4-7-310225-22-5115石巻市、気仙沼市、東松島市、牡鹿郡、本吉郡
大河原年金事務所〒989-1245 宮城県柴田郡大河原町字新南18-30224-51-3111白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡
仙台北年金事務所〒980-8421 宮城県仙台市青葉区宮町4-3-21022-224-0891青葉区、泉区、富谷市、黒川郡
仙台東年金事務所〒983-8558 宮城県仙台市宮城野区宮城野3-4-1022-257-6111宮城野区、塩竈市、多賀城市、宮城郡
仙台南年金事務所〒982-8531 宮城県仙台市太白区長町南1-3-1022-246-5111若林区、太白区、名取市、岩沼市、亘理郡
古川年金事務所〒989-6195 宮城県大崎市古川駅南2-4-20229-23-1200大崎市、登米市、栗原市、加美郡、遠田郡
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。

出典:法務省・法務局、国税庁、日本年金機構の各公式一覧(各窓口のページに出典を記載)
確認日:2026-11-03

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