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非公式・手続きガイド

岐阜県の窓口（法務局・税務署・年金事務所）

結論岐阜県の窓口は、法務局7庁・税務署7署・年金事務所6か所、合わせて20窓口です。行く窓口は手続きで決まります。相続登記は不動産の所在地の法務局、相続税・準確定申告は亡くなった方の住所地の税務署、年金の停止・遺族年金は年金事務所です。

1 法務局（7）

相続登記・相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。管轄区域は不動産登記のものです。

窓口所在地電話番号管轄区域
岐阜地方法務局〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町5丁目13番地（岐阜合同庁舎内）058-245-3181岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡（岐南町、笠松町）、本巣郡（北方町）
岐阜地方法務局 八幡支局〒501-4235 岐阜県郡上市八幡町有坂1209番地の2（郡上八幡地方合同庁舎）0575-67-1411郡上市
岐阜地方法務局 大垣支局〒503-0888 岐阜県大垣市丸の内1丁目19番地（大垣法務合同庁舎）0584-78-3347大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡（垂井町、関ケ原町）、安八郡（神戸町、輪之内町、安八町）、揖斐郡（揖斐川町、池田町、大野町）
岐阜地方法務局 美濃加茂支局〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町7丁目4番16号0574-25-2400美濃加茂市、可児市、関市、美濃市、加茂郡（坂祝町、富加町、川辺町、八百津町、七宗町、白川町、東白川村）、可児郡（御嵩町）、下呂市のうち金山町
岐阜地方法務局 多治見支局〒507-0041 岐阜県多治見市太平町5丁目33番地0572-22-1002多治見市、土岐市、瑞浪市
岐阜地方法務局 中津川支局〒508-0045 岐阜県中津川市かやの木町4番3号（中津川合同庁舎）0573-66-1554中津川市、恵那市
岐阜地方法務局 高山支局〒506-0053 岐阜県高山市昭和町2丁目220番地（高山合同庁舎3階）0577-32-0915高山市、飛騨市、大野郡（白川村）、下呂市（金山町を除く）

2 税務署（7）

相続税の申告・納付と準確定申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ。相続人の住所地ではありません。

窓口所在地電話番号管轄区域
大垣税務署〒503-8556 岐阜県大垣市丸の内二丁目30番地0584-78-4101大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐（いび）郡
岐阜北税務署〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目４番地058-262-6131岐阜市のうちJR東海高山本線以北及びJR東海岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡
岐阜南税務署〒500-8567 岐阜県岐阜市加納清水町四丁目22番地の２058-271-7111岐阜市の一部、羽島市、各務原（かかみがはら）市、羽島郡
関税務署〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地0575-22-2233関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市、加茂郡
高山税務署〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地高山合同庁舎0577-32-1020高山市、飛騨市、下呂市、大野郡
多治見税務署〒507-8706 岐阜県多治見市白山町一丁目209番地0572-22-0101多治見市、瑞浪（みずなみ）市、土岐市、可児（かに）市、可児郡
中津川税務署〒508-8611 岐阜県中津川市かやの木町4番3号中津川合同庁舎0573-66-1202中津川市、恵那市

3 年金事務所（6）

個人の相談・請求は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。管轄区域は国民年金のものです。

窓口所在地電話番号管轄区域
大垣年金事務所〒503-8555 岐阜県大垣市八島町114-20584-78-5166大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡
岐阜北年金事務所〒502-8502 岐阜県岐阜市大福町3-10-1058-294-6364岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡
岐阜南年金事務所〒500-8381 岐阜県岐阜市市橋2-1-15058-273-6161羽島市、各務原市、羽島郡
高山年金事務所〒506-8501 岐阜県高山市花岡町3-6-120577-32-6111高山市、飛騨市、下呂市、大野郡
多治見年金事務所〒507-8709 岐阜県多治見市小田町4-8-30572-22-0255多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市
美濃加茂年金事務所〒505-8601 岐阜県美濃加茂市太田町2910-90574-25-8181美濃加茂市、関市、美濃市、可児市、郡上市、加茂郡、可児郡
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。

出典：法務省・法務局、国税庁、日本年金機構の各公式一覧（各窓口のページに出典を記載）
確認日：2026-11-03

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