青森県の窓口(法務局・税務署・年金事務所)
結論青森県の窓口は、法務局6庁・税務署7署・年金事務所4か所、合わせて17窓口です。行く窓口は手続きで決まります。相続登記は不動産の所在地の法務局、相続税・準確定申告は亡くなった方の住所地の税務署、年金の停止・遺族年金は年金事務所です。
1 法務局(6)
相続登記・相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。管轄区域は不動産登記のものです。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 青森地方法務局 | 〒030-8511 青森県青森市長島一丁目3番5号(青森第二合同庁舎) | 017-776-6231 | 青森市、東津軽郡(外ヶ浜町、蓬田村、今別町、平内町) |
| 青森地方法務局 むつ支局 | 〒035-0072 青森県むつ市金谷二丁目6番15号(下北合同庁舎) | 0175-23-3202 | むつ市、上北郡(横浜町)、下北郡(大間町、東通村、風間浦村、佐井村) |
| 青森地方法務局 五所川原支局 | 〒037-8655 青森県五所川原市大字唐笠柳字藤巻507-10 | 0173-34-2330 | 五所川原市、つがる市、西津軽郡(鰺ヶ沢町、深浦町)、北津軽郡(鶴田町、板柳町、中泊町) |
| 青森地方法務局 弘前支局 | 〒036-8087 青森県弘前市大字早稲田三丁目1番地1 | 0172-26-1150 | 弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡(西目屋村)、南津軽郡(大鰐町、藤崎町、田舎館村) |
| 青森地方法務局 八戸支局 | 〒039-1181 青森県八戸市根城九丁目13番9号(八戸合同庁舎) | 0178-24-3346 | 八戸市、三戸郡(三戸町、南部町、田子町、五戸町、新郷村、階上町) |
| 青森地方法務局 十和田支局 | 〒034-0082 青森県十和田市西二番町14番12号(十和田奥入瀬合同庁舎) | 0176-23-2424 | 十和田市、三沢市、上北郡(野辺地町、七戸町、東北町、おいらせ町、六戸町、六ヶ所村) |
2 税務署(7)
相続税の申告・納付と準確定申告は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ。相続人の住所地ではありません。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 青森税務署 | 〒030-0861 青森県青森市長島1丁目3番5号青森第二合同庁舎 | 017-776-4241 | 青森市、東津軽郡 |
| 黒石税務署 | 〒036-0388 青森県黒石市西ケ丘66番地 | 0172-52-4111 | 黒石市、平川市、南津軽郡のうち藤崎町、田舎館村 |
| 五所川原税務署 | 〒037-0004 青森県五所川原市大字唐笠柳字藤巻507番地5五所川原合同庁舎 | 0173-34-3136 | 五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡 |
| 十和田税務署 | 〒034-8613 青森県十和田市西二番町14番12号十和田奥入瀬合同庁舎 | 0176-23-3151 | 十和田市、三沢市、上北郡 |
| 八戸税務署 | 〒031-8611 青森県八戸市江陽2丁目9番45号 | 0178-43-0141 | 八戸市、三戸郡 |
| 弘前税務署 | 〒036-8689 青森県弘前市大字本町2番地2 | 0172-32-0331 | 弘前市、中津軽郡、南津軽郡のうち大鰐町 |
| むつ税務署 | 〒035-0072 青森県むつ市金谷2丁目6番15号下北合同庁舎 | 0175-22-3294 | むつ市、下北郡 |
3 年金事務所(4)
個人の相談・請求は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。管轄区域は国民年金のものです。
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 青森年金事務所 | 〒030-8554 青森県青森市中央1-22-8 日進青森ビル1・2階 | 017-734-7495 | 青森市、東津軽郡、上北郡のうち野辺地町、七戸町及び東北町 |
| 八戸年金事務所 | 〒031-8567 青森県八戸市城下4-10-20 | 0178-44-1742 | 八戸市、十和田市、三沢市、上北郡のうち六戸町及びおいらせ町、三戸郡 |
| 弘前年金事務所 | 〒036-8538 青森県弘前市外崎5-2-6 | 0172-27-1339 | 弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡 |
| むつ年金事務所 | 〒035-0071 青森県むつ市小川町2-7-30 | 0175-22-4947 | むつ市、上北郡のうち横浜町及び六ケ所村、下北郡 |
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
制度の内容は確認日(2026年11月2日)時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典:法務省・法務局、国税庁、日本年金機構の各公式一覧(各窓口のページに出典を記載)
確認日:2026-11-03
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